日本企業の拡大が進行し、海外まで事業を拡大させる企業も数多く存在しています。

そんな今、大卒の就職先に転勤はつきもので、転勤の無い就職先は公務員くらいでしょうか。

そのため公務員を志望する学生が多く、低賃金にも関わらず人気の就職先となっています。

 

そこで今回は、現代の就活生が懸念する実際の転勤事情についてご紹介します。

「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」が転勤があるという企業にアンケート調査を行い、転勤に関する事情を調査されています。今回はこれを参考にしてお話していきます。

 

日本のサラリーマンの転勤状況

皆さんのお父さんお母さんは転勤族ですか?

転勤が多くて転校を余儀なくされたという経験を持つ学生も多いでしょう。

近年は海外転勤も増えてきていますので、周りに帰国子女の友人がいるという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 

さて、そこで気になるのが「世のサラリーマンたちの転勤状況」ですよね?

日本企業の転勤状況のアンケート結果がこちらです↓

総合職の転勤状況
(企業における転勤の実態に関する調査より)

 

「ほとんどの社員に転勤がある」と「転勤をする者の範囲は限られている」を転勤の可能性の高い企業と定義すると、全体平均では約60%が高い確率で転勤の可能性があることになります。

特に大手企業ほど転勤の可能性が高く、正社員1000人以上の企業のうち80%近くが高い転勤可能性を持っています

少子化によって就活生の売り手市場が続いているため大手企業の内定がバンバン手に入りますが、それは転勤族の始まりであり覚悟が必要なようです。

 

なぜ転勤が存在するのか?

下表は転勤の目的についてアンケート調査した結果です。

転勤目的のアンケート結果
(企業における転勤の実態に関する調査より)

3位の「組織運営上の人事ローテーションの結果」のように、企業側の都合によるものも大いにありますが、1位「社員の人材育成」とある通り、社員を思っての転勤が多いようです

最近は新入社員に3部署を2年ずつ経験させるという風な「ジョブローテーション制度」を採用している企業が多く、そのような研修制度が転勤に繋がってしまうケースも多いのでしょう

※ちなみにジョブローテーションはいくつかの部署を短期間ずつ経験させて、その社員の適材適所を見極めるシステムです。

 

ジョブローテーション採用率

下表はジョブローテーションの有無についてのアンケート調査結果です。

ジョブローテーションの有無調査結果
(企業における転勤の実態に関する調査より)

全体としては、ジョブローテーションの有無は半々といった所ですね。

しかし意識の高い皆さんが目指す就職先である大手企業を見ると、約70%もの企業がジョブローテーションを採用しています。

 

また、ジョブローテーションを含む人事異動が何年ごとに行われるかについても調査結果があります。

ジョブローテーションの異動期間調査結果
(企業における転勤の実態に関する調査より)

企業規模ごとに差異はあるものの、3年ごとに人事異動が行われる企業が多いようですね。

3年というと、その土地や仕事に慣れて、そこで何か得るものを得た時期ですかね?

人材育成の観点で言うとちょうどいいタイミングで人事異動がされていると見ることができます。

 

女性と男性の転勤格差

ここまでは男女一括りにしてお話してきましたが、転勤に関して男女で差はあるのでしょうか?

結論から言えば、あります。

 

下表は全国転勤型の正社員にアンケート調査を行った結果で、男女別に実際の転勤経験を調査した結果です。

ほとんど転勤経験の無い女性が過半数を占める結果となっており、女性が優先的に転勤を免除される傾向が顕著に表れていますね。

実際の転勤経験者の割合
(企業における転勤の実態に関する調査より)

 

転勤が多い職種ランキング

では、職種で転勤の多さは変わるのでしょうか?

 

さっそくアンケート結果を見てみましょう。

転勤が多い職種ランキング
(企業における転勤の実態に関する調査より)

転勤の多さ2強は、管理職と営業職でした。

管理職は、平社員と違って選ばれたポストにのみ配属されます。

そのため支店のポストが空けば、それを埋めるように飛ばされます。

むしろ転勤しなければポストの空きが無く、昇進が遅れてしまいます。

営業職についてですが、これは容易に想像できますね。

営業職は法人相手にしろ個人相手にしろ、現場に赴いて仕事を行うため転勤が多くなります。

 

単身赴任ってどうなの?

下グラフは、国内転勤者と海外転勤者のそれぞれに対して、既婚の転勤者が単身赴任している割合を示しています。

これを見ると、およそ海外転勤の方が国内転勤よりも単身赴任が多いです。

国内転勤においても「ほとんど単身赴任」が3割近く、単身赴任者が多い現状が伺えますね。

単身赴任の実態調査結果
(企業における転勤の実態に関する調査より)

 

転勤は拒否できる?

前述の通り、転勤や単身赴任が多いことが分かりました。

結婚生活に疲れた40代の会社員なら単身赴任も快く受け入れることでしょうが、若い皆さんは転勤も単身赴任もお断りですよね?

転勤って断れないの?

答えはNoです。

実は、相応の理由があれば転勤は拒否することが可能です。

 

下表は転勤配慮、すなわち転勤拒否した正社員の割合とその理由です。

親の介護が最も主要な理由ですが、育児関係や本人の病気も理由として挙がっています。

身勝手な理由は不可ですが、正当な理由があれば断ることは可能ですので、会社を絶対視せず、言うべきことは伝えましょう。

転勤配慮の要望割合

転勤配慮申請理由
(企業における転勤の実態に関する調査より)

 

以上今回は就活前の学生のために、転勤の実態をご紹介しました。

大卒にとって就職後の転勤はつきものですが、人材育成のためであり、自分の可能性を広げる勉強の1つとして受け入れるしかないようです。

ただし、絶対に従わなければならないと思いこまず、介護や育児など正当な理由は受け入れて貰えるので遠慮なく伝えましょう

そうすることで健全な社会人生活ができるはずですよ!